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わたしたちに

お任せください

業内容

 

遺言・相続・終活

遺言書、遺産分割協議書の作成等、遺言・相続・終活全般のご相談を受け付けております。

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・遺言書作成のサポート

 遺言書を作っておく目的は、亡くなった後にご自身の財産を誰にどのように分け与えるかというご自分の想いを遺族に伝えるためです。遺言書がないとどうしても相続人どうしで揉めることが多く、いわゆる「争族(争う相続)」になりかねません。あなたはこれまで何のために一所懸命働いて財産を築いてきたのでしょうか。それは家族の幸せのためではないでしょうか。その築いた財産が理由で家族が争うことになったら、あなたが働いてこられた意味が無くなってしまいます。そうならないように、是非遺言書を作っておきましょう。それぞれの方の想いを形にする遺言書の作成を私たちが丁寧にお手伝いいたします。

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・遺産分割協議書作成のサポート

 遺産分割協議書とは、相続人どうし遺産の分け方について話あった内容を書き残したものです。不動産の相続登記をする場合や相続税の申告をする場合などでは多くの場合で遺産分割協議書が必要となります。また、遺産分割協議書を作成する必要がない場合でも、協議内容を記録して相続人どうしのトラブルを防ぐためには遺産分割協議書を作成しておくことをおすすめします。

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・エンディングノート作成のサポート

 終活の第一歩としてエンディングノートを書くのはとても分かり易い方法です。また遺言書作成の前段階としてもとても有効です。エンディングノートを書くことで、自分自身が何に対して不安があるのか、どんなことを考えているのかが見えてきて心の整理をすることができます。エンディングノートには遺言書のような法的拘束力はありません。しかし、無いからこそ自由にご自分の正直な気持ちをつづり、自分自身を見つめることができます。まずはエンディングノートを書くことから始めてみませんか。私たちが誠心誠意サポートさせて頂きます。

 相続は「被相続人の死亡」から始まり、その後様々な手続きが必要となります。遺言書がある場合や無い場合でも異なり、期間が定められている手続きもあるので注意が必要です。私たちが、司法書士や税理士など他の士業と連携しながらお手伝いさせて頂きます。

​家族信託(愛情信託)

 

信託スキーム、信託契約書、信託口口座の作成等、家族信託(愛情信託)の相談・締結・終了までの一連のご相談を受け付けております。

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 日本が超高齢化社会となってしばらくが経ち、最近は「人生100年時代」とまで言われるようになりました。それに伴い認知症になる方の人数も右肩上がりで増加しており、我が国が超認知症社会になろうとしています。認知症等になり判断能力(物事のメリット・デメリットを理解する力)が低下すると契約などの行為ができなくなる結果、自分の財産が自分で自由に使えなくなってしまいます。もちろん我が国には法定後見制度がありますが、法定後見制度は被後見人(判断能力が不十分になった人)の保護を趣旨としているため、ご自身は守れても大切なご家族まで守ることができなくなる場合があります。

 しかし、判断能力がまだ十分にあるうちに家族信託を活用すれば、仮にその後認知症等になり判断能力が不十分になったとしてもご自身の財産が自由に使えなくなることはありません。ご家族があなたの財産管理ができるようになり、法定後見制度に比べて柔軟な財産運用・管理ができます。また、遺言では出来なかった二次相続以降の承継先を決定できるなどのメリットがあります。愛情信託を活用すれば、従来の法律、相続対策、認知症対策では対応できなった「あなたの想いを叶えるしくみ」ができます。

 家族信託を言葉で定義するとしたら、「『家族』を『信』じて財産を『託』し、託した財産を誰に引き継がせるか決めておく制度」です。言い換えると、家族信託とは生前の財産管理と遺言の両方の効果を持ったものといえることができます。家族の『愛情』なくして『信託』は成立しません。ですので、ここでは家族信託のことを『愛情信託』と呼ばせて頂きます。

あなたの想いを叶える愛情信託の活用例としては

以下のようなものがあります。

  • 賃貸不動産を持っているが、自分が認知症になっても家族が困らないような対策をしておきたい。

  • 可愛がっているペットとこれからも暮らしていきたいが、自分が認知症になってもペットが幸せに暮らしていけるようにしてあげたい。

  • 障害のある子の親亡き後もその子を守れる仕組みを作っておきたい。

  • 子供が外国人と結婚するが、相続で資産が海外に流れないようにしたい。

  • LGBTのパートナーに財産を承継させ、その人亡き後は自分の親族に財産を戻し相続させたい。

  • 兄弟で相続し共有している不動産を自分たちの相続の時に揉めないよう対策しておきたい。

  • 長男に会社を一旦継がせてみて、もし頼りないようならば私が当面経営について指図できるというような仕組みをつくりたい。そして、長男に経営を任せられないと判断したら元に戻し、他の者に継がせることができるような柔軟な仕組みをつくりたい。

 「人生100年時代」となり、誰もが認知症になってもおかしくない時代がやってきました。認知症等で判断能力が不十分になってしまったら、もう愛情信託を活用することができません。あなたとあなたの大切な家族を守るために愛情信託を活用しませんか。私たちが、司法書士や税理士など他の士業と連携しながら、あなたの想いを叶える愛情信託のお手伝いをいたします。

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各種補助金申請
代行・サポート

小規模事業者持続化補助金など、各種補助金申請の代行及びサポートをしております。
 

【令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金〈一般型〉】

  • 第6回受付締切 2021年10月 1日(金)

  • 第7回受付締切 2021年  2月 4日(金)

【令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金〈低感染リスク型ビジネス枠〉】

  • 第3回受付締切 2021年 9月 8日(水)

  • 第4回受付締切 2021年 11月10日(水)

  • 第5回受付締切 2022年 1月21日(水)

  • 第6回受付締切 2022年 3月 9日(水)

 

各種許認可申請

建設業や産業廃棄物収集運搬業などの各種許認可申請のお手伝いをしております。当事務所はお客様の事業の発展と安定を願い、許認可の申請が一日でも早くできるよう、迅速・丁寧にサポートさせて頂きます。

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◆建設業許可

 建設業には「土木一式工事」「建築一式工事」の2つの一式工事(1件の工事につき企画から完成まで総合的に請け負う工事)と、「大工」「左官」など27の専門工事があります。1件の請負金額が500万円(建築一式工事の場合は1,500万円もしくは木造住宅で延べ床面積150㎡)を超える建設業者は、法人個人の区別なく建設業許可を受けなければなりません。営業所が一つの都道府県にある場合は知事許可、二つ以上の都道府県にある場合は大臣許可となります。 
(「営業所」とは、建設工事の請負契約を締結するに足る事務所のことをいい、建設現場の工事事務所などは該当しません。)
 また、許可には一般建設業許可と特定建設業許可があり、1件の工事につき4,000万円以上(建築一式の場合6,000万円)の工事を下請けに出す場合は特定建設業許可が必要です。

 

 建設業許可を受けるためには次の5つの要件を全て満たさなければなりません。
  要件1 経営業務の管理責任者がいること

  要件2 営業所ごとに専任技術者がいること

  要件3 請負契約に関して誠実性があること

  要件4 財産的基礎または金銭的信用があること

  要件5 欠格要件に該当しないこと

 

 上記のうち要件1、要件2をいかにして証明するかが建設業許可をとるポイントとなってきます。資格や実務経験により揃えなければならない書類が異なり、場合によっては役所へ何度も足を運ぶことになってしまいます。また、建設業許可を受けた後も、毎年事業年度終了報告書や決算変更届の提出、5年ごとに許可の更新、新たに業種を増やす場合は業種追加が必要となります。
 日々の営業に専心するためにも、煩雑な手続きは行政書士にお任せ下さい。

◆産業廃棄物収集運搬業・処理業許可

 廃棄物は、主に生活の中で発生する一般廃棄物と、会社や建設現場等事業活動の中で発生する産業廃棄物の二つに大別されています。また、産業廃棄物のうち、爆発や感染等環境被害を生ずる恐れのあるものを特別管理産業廃棄物といいます。これらの産業廃棄物を排出現場から委託を受けて収集し処分場等へ搬入する場合は収集運搬業の許可を、処分する場合は処分業の許可を受けなければなりません。一般廃棄物許可は市町村、産業廃棄物許可は47都道府県が基本となり、収集場所と廃棄場所が異なる場合両方の許可が必要となります。

 

【産業廃棄物処理業の種類】

 ①収集運搬業(積替え保管なし):廃棄物を途中で降ろすことなく処分、廃棄場まで運搬する場合
 ②収集運搬業(積替え保管あり):廃棄物を積替え等のため途中で降ろす場合
 ③中間処分業:廃棄物を脱水、破砕、焼却などして再生や減容処分をする場合
 ④最終処分業:廃棄物を埋立処分する場合

 

 上記②~④については、廃棄物の保管・処理を行う施設や土地の近隣住民の同意書が必要となり、許可が大変難しい上に時間もかかります。
 許可の基準ですが、収集運搬業の場合下記のようになります。

  要件1 適切な運搬施設(運搬車・運搬容器など)があること

  要件2 申請者が欠格要件に該当しないこと

  要件3 申請者が技術的能力を有すること

  要件4 処理を継続して行える財産的基礎があること

  要件5 適切な事業計画があること


 要件3については(財)日本産業廃棄物処理振興センターや、各都道府県の産業廃棄物協会で行っている講習会を終了する必要があります。要件4については貸借対照表等の書類で審査されますが、債務超過の場合は事業収支計画書を提出することになります。要件5は、廃棄物の受け入れ量や作業員の数、排出先等、廃棄物の流れが滞らない計画を示します。

 
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事業復活支援金
事前確認・申請サポート

弊所は、経済産業省の事業復活支援金の登録確認機関です。事業復活支援金の事前確認はもちろん、ご自身での申請が難しい方への申請代行もしております。
 

【申請期間】

 2022年1月31日(月)~5月31日(火)

【事業復活支援金HP】

 https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

【報酬表】

 事前確認(対面 or Zoom)    5,500円/件

 申請代行               22,000円/件

 

その他

その他、各種申請書・届出書や権利義務又は事実証明に関する書類のご相談と作成を受け付けております。